DMMBitcoin田口社長に聞く！暗号資産(仮想通貨)業界と取引所ビジネスの未来【インタビュー後編】

DMM Bitcoinの成長戦略をどう描いていますか？

現在の取引所ビジネスは、暗号資産(仮想通貨)自体の大きなボラティリティ（価格変動）に依存したビジネスモデルです。

そこが変わらないと仮定すれば、一つずつ取扱コインを拡充していければ着実に成長できるでしょう。

金融庁のホワイトリストに登録されているような、すでに他の取引所で扱っているようなコインですか？

現状、その取引所だけでしか購入できない暗号資産(仮想通貨)があった方が人気なのを考えると、今日本で取り扱われていないコインの方が影響は大きいでしょうね。

たしかにその取引所でしか買えないとなると、登録したくなりますね。

日本で取引できない通貨で、将来的に無価値にならないであろうコイン、伸びしろのあるコインについては常に調査しています。

特に注目しているのは中国市場。本気で力を入れ始めたとき進化が一番速い国だろうからです。

具体的に、中国のどういったところをチェックしていますか？

中国人民銀行の格付けはよくチェックしています。

そこで評価の高い通貨に、仮に中国政府のお墨付きが付けば爆発する可能性を秘めているように思います。

今後やってみたい新規事業はありますか？

我々は金融業をバックボーンにしてDMM Bitcoinという暗号資産(仮想通貨)取引所を運営しています。そのため投資商品として取引がしやすい機能は充実していると自負しています。

ですが決済など実需を叶える部分では、提供サービスがまだまだな点も多いかも知れません。

決済などの実需サービス、ですか。

例えば日本は商品券市場が大きいので、その市場がトークン化したら面白いと思っています。わかりやすい例だとスターバックスカードなど。

そういった有名ブランドの商品券トークンの発行サポートを行うサービスはありですね。

ブロックチェーンがもっと普及したら、普通に使われそうですね。

世界的に大きなマーケットになるかというとそこまででしょうが、個人間取引を浸透させる入り口としてはキャッチーなのではと考えています。

個人間取引を促進すると、分散型取引所（DEX）に繋がるかもしれません。

DMM Bitcoinはローラさんを起用したCMが印象的ですが、どのような経緯で起用されたのでしょうか？

もともとDMMグループの『DMM FX』でローラさんをキャラクターに起用していたので、その繋がりもあってCMキャラクターなっていただくことができました。

すでにグループ会社で実績があったから、取引所を立ち上げてすぐに起用できたんですね。

そう言う意味ではDMMグループの総合力かもしれません。

現在では２０００種類以上の暗号資産(仮想通貨)があり、まだまだ増えています。

現在世界で信頼されている通貨、私は通貨チャンピオンと呼んでいるんですが、米ドル、ポンド、円、ユーロの4種類くらいしかありません。なので長期的に見ると暗号資産(仮想通貨)も数種しか残らないのではないかと考えています。

今後の暗号資産(仮想通貨)取引は、生き残る通貨の見極めが重要になってくるでしょうね。

どのような通貨が生き残るでしょうか？

ネットガリバー企業が自社コインを発行しようとしています。日本だとLINE、楽天などです。

これらのコインが市場に出回った時、非中央集権の暗号資産(仮想通貨)は覇権を取り続けられないのではないかと思うんです。

いま暗号資産(仮想通貨)で一番取引されているビットコインも…でしょうか？

ビットコインの理念は素晴らしいんですが、中央集権ではないという性質上、ビットコインを広める「営業マン」がいない。それは、もしかしたら今後ネックになるかもしれません。

ネットガリバー企業が作った自社コインならば「営業マン」がたくさんいますね。

そしてすでに一定の確立された経済圏を持っています。そんなコインが決済手段として実際に使われ始めれば、現在の取引所の存在意義は無くなってしまうかもしれない。

暗号資産(仮想通貨)の戦力図が大きく変わる可能性を秘めています。

GMOグループは『GYEN』という日本円にペグ（価値が固定）されたステーブルコインの発行を発表しましたね。

私は価値が固定されているステーブルコインに注目しているのですが、GMOさんが発行するステーブルコインメリットの一つとして流動性の向上があり、それにより資金繰りが良くなることがあるでしょう。

ステーブルコインで資金繰りが良くなる、とはどういうことですか？

GMOグループは『収納代行業』を行なっているGMOペイメントゲートウェイさんがあります。

例えば、コンビニで公共料金などを払う際にシステムなどを提供して、その手数料でビジネスを行なっている企業ですね。

僕もコンビニ支払い、使ったことあります。

収納代行業は実際に日本円が振り込まれるまで一定の期間がかかるため、その間の資金繰りのために銀行などからお金を借り入れる必要がある。

その時に金利が発生して、その分支払い金額が高くなるんです。

事業用だと年３%くらいの金利がかかると聞いたことがあります。

その支払いにGMOのエンペグ通貨『GYEN』を使うことができれば、金利分がそのまま利益になることになります。日本円ではなくトークンが移動するだけなので金利が発生しないからです。

金利３%で売上1000億だと仮定すると、30億の利益増となります。

この計算なら、例え数百億円の初期投資をしてでもGMO経済圏でGYENが使われるインパクトは大きいわけですね。

逆にいうと、ステーブルコインが当たり前になった世界では、既存の収納代行会社やクレジットカード会社などは自分たちの経済圏の””外””でお金がグルグル回っていくことになる。

どんどん手数料が取れなくなっていくんです。これは相当な脅威だと思っているからこそ、GMOさんは先手を打ったのかもしれませんね。

最初に『現在の取引所はボラティリティ（価格の変動）の高さに依存している』とおっしゃっていましたね。

暗号資産(仮想通貨)はボラティリティが大きいからこそ、中央集権的な取引所の方が利益を確保でき成り立っているという現状があります。

暗号資産交換業社が意味を持つのは、これまでのボラティリティが前提です。

価格が大きく動く暗号資産(仮想通貨)を買う理由は、トレードで稼ぎたいからという人がほとんどですね。

将来的にそのボラティリティに依存しない世界、すなわち暗号資産(仮想通貨)が決済やユーティリティトークン（利用権）のインフラとして使用される未来が来たら、暗号資産交換業自体が意味を持たなくなるかもしれません。

その流れは一気にくる気がします。

田口社長は日本の暗号資産(仮想通貨)業界はどうなると考えていますか？

日本は規制が厳しいと言われていますが、海外はすでにさらにその先を行き始めています。

例えばシンガポールでは暗号資産(仮想通貨)が2020年3月には金融証券取引法の傘下に入る予定です。すなわち証券業として取り扱う枠組みに入ることになります。

ICOの姿も、昨年とは変わり始めていますよね。

これまでのICOは個人が投資できるものでしたが、例えばテレグラムのICOようにベンチャーキャピタルのみから調達するものに変わりつつあります。

これは世界的に証券業の方向に変わりつつあるということで、実際に日本の取引所はほとんどが証券業を営む企業のグループや傘下にはいりました。

この実情からも、暗号資産(仮想通貨)は証券化していくのではないかと思っています。

暗号資産(仮想通貨)は、既存の金融である証券に近づいていくと。

いずれは現在の激しいボラティリティもなくなっていくでしょう。そうなれば、暗号資産(仮想通貨)取引所も形を変えざるを得ません。

個人的にはいずれ全ての暗号資産(仮想通貨)やトークンは、楽天やメルカリのようなECショップのような形で取引されるものになっていくと思っています。

「ここにいけば欲しい暗号資産(仮想通貨)がなんでもある」みたいなサービスですかね。

暗号資産(仮想通貨)のトレードで稼ぐのではなく、使うために暗号資産(仮想通貨)が欲しいだけだったらそれで十分ですね。

暗号資産(仮想通貨)が決済等身近なインフラとして、つまり本当に通貨として使われるようになるかが分岐点だと思います。そうなれば取引所というビジネスモデルを変化せざるを得ないでしょうね。

例えば秘密鍵の管理をスマートコントラクトを使って個々人で管理できるようにするとか、そういった派生したサービスもやらねばならなくなるでしょう。

暗号資産(仮想通貨)取引所ビジネスも刻一刻と変化していってるんですね。

変化は早いです。いずれにせよ、取引所が今のままで生き残れるかというと違うでしょうね。

柔軟なシフトチェンジが求められる。その際に素早く対応できる事業者でありたいと思っています。

DMM Bitcoinさんも危機感を持って運営されているんですね。

本日はとても勉強になりました！ありがとうございました！