ビットコイン支払いだと税金かからない?税務署で聞いてきた

仮想通貨 税金 ポイン

仮想通貨ハマって(中毒って)ますか?

ポインです。

※本エントリは個人的見解となり、また2017年4月28日時点の情報です。

  管轄する税務署でも見解が異なる可能性がありますので、正確な情報はお住いの税務署にお尋ねください。

仮想通貨と税金

仮想通貨 税金 確定申告

はじまりはこのツイートを見たことからでした。

仮想通貨での買い物だと税金がかからない!?

これは企業会計基準審議会(ASBJ)で、仮想通貨に関する会計処理の検討が開始されたニュースのことですね。

2017年8-9月頃をめどに基準案が公表されるらしいです。

一方で改正資金決済法を受けて、2017年7月1日より「非課税取引」として統一されることになるようです。

仮想通貨の会計処理 検討はじまる – 原幹公認会計士事務所

仮想通貨→日本円に変換(利確)したら課税されるとのこと。

私は取引所コインチェックを使って利益が出ているので、これは税金けっこうかかるかも….

ということで税務署で聞いてきた

東京23区内のとある税務署で直接聞いてきました。

結論から言うと、招金さんと同じような回答でした。

ビットコイン支払いだと税金かからないとの回答。

※諸説あります。税金がかかると回答されている自治体もあります。

仮想通貨の売却益で日本円が増えた場合、サラリーマンであれば雑所得で確定申告すればよいそうです。

雑所得の税率ですが、サラリーマンは『給料+仮想通貨の売却益』の総額で決まるようです。

例えば年間500万の収入だと約30%の税金がかかります。

仮想通貨は金融商品とみなされないので、仮想通貨の価値がいくら上がろうと、そのまま持っていれば課税されないとのことでした。

(課税のしようがない、という言い方でしたが)

つまり、今回の結論としては

仮想通貨から日本円(JPY)にした時点で課税される

ということですね。

(4/30追記:銀行への出金時点ではなく、取引所内でJPYにした時点で課税されるという意見が他の税務署であったようです)

仮想通貨は今の税制上おトク?

例えば株式の取引で売却益がでた場合、譲渡所得となり一律で20%の税金がかかります。

これを考えると今の所、仮想通貨を仮想通貨のまま使えれば税制上は株やFXなどより有利そうですね。

まぁ正直なところを言うと、現時点では仮想通貨に課税のしようがないというところが本当のようですが。

※自治体によってはビットコイン支払いでも課税される可能性があります。

ビットコイン払いができるところを探してみた

売却益でお得に買い物ができるのであれば、ビットコイン支払いできるところは多い方がいいですね。

課税分も合わせると20%〜55%オフで購入できるのと同じことなので、日常使いできそうなところを調べてみました。

Purse.io

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『purse.io』はアマゾン商品が最大35%オフでビットコイン決済で購入できます。(最初の取引は10%オフから)

それにプラスして課税されないかも…と考えるとエクセレントですね。

Amazonでほしいものリストをこのサイトに貼り付けて購入する形になりますが、ちょっとコツが必要なので、登録方法や使い方などはこちらの記事を参照ください!

ビットコイン決済/アマゾン35%割引で購入できるpurse.ioが最高

 

amaten

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『amaten』はアマゾンギフト券などが最大10%オフで購入できるお得なサイトです。

支払いはビットコイン(BTC)、モナコイン(MONA)の2種類に対応しています。

購入できるギフト券もアマゾンギフト券やiTunesカードなど、普段使いするものはだいたい揃っていると思います。

amaten ギフト券

しかもそれらが最大10%オフで購入できるとあって、とてもお得ですね。

登録方法や使い方はこちらの記事で解説しています。

アマゾンギフト券が10%オフ!ビットコインで買えるamatenの登録方法

 

整体サロンpuarra

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『puarra』は整体業界初の仮想通貨支払いに対応。

現在はビットコインとイーサリアムで支払いができます。

イーサリアムはETF審査準備とあって、過去最高に値上がりしていますね。

イーサリアム(ETH)5月に爆上げくるか?NEMも爆騰中!

最後に

脱税は7年間追っかけられるので税金はきちんと納めましょう。

仮想通貨の損益が出たら、サラリーマンでも確定申告は必須です。

4/29追記 Twitterでもらった追加情報

Twitterで頂いたご意見を順次、追記させていただきます。

売却益が発生した瞬間に(取引所内JPYが増えたら)課税されるというご意見もありました。

税理士によって見解が変わるようなので、やはり確定申告の際には一から確認する必要があるかと思います。

仮想通貨で直接支払えるタイプのデビットカードもありますが、それはシステム内で円で換算されるので課税されるのでは?という意見も。

確かに、小分けに年をまたいで利確するのもありかも。

これはビットコインの本質ですね。

リクルートのAirレジが対応するので、2017年夏には全国26万ヶ所の居酒屋や飲食店でビットコイン支払いに対応する模様。

6/22追記 日経新聞に仮想通貨の取引所についての会計ルールが掲載

本日の日経新聞で、仮想通貨の会計ルールについて書かれています。

9月を目処に会計ルールの公開草案を発表するようです。

こちらは法人の場合のようですが「取引所にある仮想通貨も資産に計上すべき」と書かれています。

現在は個人に対する明確なルールが決まっていないので、自治体によって見解が違うようです。

そしてルールが決まった途端、後出しで「ビットコイン支払いにも税金かかります」と税務署に手のひらを返されるパターンもあるかもしれません。

ビットコイン決済は課税対象だと回答する税務署や税理士もいるようなので、最寄りの税務署に確認されることをオススメします。

6/26追記 ビットコイナー反省会で税金の特集回

Youtube番組のビットコイナー反省会で仮想通貨に詳しい会計士の方が、最新の税金事情について解説されています。

簡単にまとめると

  • 取引所内でJPYにした時点で利確として見なされて課税される
  • ビットコイン支払いでも税金が発生する可能性がある(バレるかどうかは別問題)
  • 為替FX初期のように今年は税務署によって対応が違うだろう

国の指針が出ていない以上はあくまで可能性の話ですが、とても参考になるので気になる方はぜひ見てみてください。

最後に

ビットコインを初めて購入するなら、スマホアプリで使いやすく、不正ログイン保証もあって安心安全な取引所コインチェックがオススメです。

ビットコイン以外のコイン(アルトコイン)の種類も全12種類と豊富で、初心者でも簡単に登録できます。

コインチェックの登録方法や、取扱コインはこちらで詳しく解説しています。

取引所コインチェック/coincheckの登録方法・取扱コインまとめ


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