仮想通貨ハマって（中毒って）ますか？ ポインです。
先に結論から書いておくと、ビットコイン支払いでも税金はかかります。
ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。
引用 : ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係(国税庁HPより)
仮想通貨の確定申告でお困りの方は『仮想通貨の確定申告で使える損益計算サービスまとめ』の記事を参考にして下さい。
仮想通貨の取引で利益が出た場合は確定申告する必要ありますが、取引所ビットポイントなら自動的に損益を計算してくれるので手間もなく安心です。
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2019年7月12日にビットポイントがハッキング被害にあい、新規登録が停止しています。現在は他の取引所を使われることを推奨します。
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DMM Bitcoin田口社長にセキュリティについて取材した記事→『DMMBitcoinのセキュリティ対策について田口社長にインタビューしてきた【インタビュー前編】』
また、僕ポインの確定申告はGuardianという、仮想通貨に詳しい税理士の紹介と損益計算システムをセットで提供しているサービスを利用しています。
■目次
仮想通貨と税金
はじまりはこのツイートを見たことからでした。
そして仮想通貨界隈の人に朗報？だ！！
仮想通貨での買い物は利確とは見ておらず、税金がかからないと思うとの話でした！
今の所はおそらくかからないというあやふやな回答でしたけどｗｗ一応、レシートとか取っといた方がいいかもｗ
— 招金 (@athlete_bone) 2017年4月24日
ツイッターで「仮想通貨での買い物だと税金がかからない！？」という意見が。
（2017/9/6追記 ビットコイン支払いでも課税されます）
あれ？
7月から仮想通貨は消費税かからないんだっけ？
BTCで家とか買えるようになったら相当税金お得じゃね？— 招金 (@athlete_bone) 2017年4月24日
これは企業会計基準審議会(ASBJ)で、仮想通貨に関する会計処理の検討が開始されたニュースのことですね。
2017年8-9月頃をめどに基準案が公表されるらしいです。
一方で改正資金決済法を受けて、2017年7月1日より「非課税取引」として統一されることになるようです。
一旦日本円にした瞬間利確で税金取られまする。ネットでBTC決済増えてるので、それならかからない予定。今の法律ではおそらく。
そっから転売とかするとべつもんだい
— 招金 (@athlete_bone) 2017年4月24日
「仮想通貨→日本円に変換（利確）したら課税される」という意見。
私は取引所コインチェックを使って利益が出ているので、これは税金けっこうかかるかも….
ということで税務署で聞いてきた
東京23区内のとある税務署で直接聞いてきました。
結論から言うと、招金さんと同じような回答でした。
2017/9/6追記 この時は国の方針が出ていませんでしたが、今ではビットコイン支払いでも課税されることが判明しました。
先ほど税務署に行って確認しましたが、現在の法律では仮想通貨での買い物は税金がかからないようです。これ明日詳しくブログに書きますね。 https://t.co/LTeAl4m4wx
— ポイン@仮想中毒 (@poipoikunpoi) 2017年4月27日
この時は「ビットコイン支払いだと税金かからない」との回答。
（2017/9/6追記 ビットコイン支払いでも課税されます）
もちろん日本円に変換したら「お金が増えた」＝「収入」とみなされるので課税されます。サラリーマンなら雑所得として自分で確定申告する必要があります。給料にプラスオンして税金が決まるということですね。
— ポイン@仮想中毒 (@poipoikunpoi) 2017年4月27日
仮想通貨の売却益で日本円が増えた場合、サラリーマンであれば雑所得で確定申告すればよいそうです。
雑所得の税率ですが、サラリーマンは『給料＋仮想通貨の売却益』の総額で決まります。
所得税は、下の表になります。
求める税額は『（A）×（B）−（C）』となります。
住民税は別で、金額に関わらず10%かかってきます。
例えばサラリーマン収入500万＋仮想通貨の利益100万円の時の、仮想通貨の税金を計算すると
所得税：100万円×0.2＝20万円 （控除分は会社の給料で天引きされている想定）
住民税：100万円×0.1＝10万円
以上を確定申告して納税する必要があります。
つ今回の結論としては
仮想通貨から日本円（JPY）にした時点で課税される
2017/9/6現在、仮想通貨同士（ビットコイン・アルトコイン間）のトレードで課税される可能性が高いです。
取引所Bitflyerも同じような見解を出しています。
当社代表加納がコメントしています。https://t.co/AX9RWfSIqG
（コメント引用）当局と相談した時は、ビットコインとアルトコインとの交換も収益認定されるそうです。事業者であれば今年の６月３０日までのアルトコインを含む取引は消費税の課税対象となり・・・— bitFlyer（ビットフライヤー） (@bitFlyer) 2017年9月7日
詳しくは税理士紹介エージェント、税理士ドットコム
などを使って、税理士に相談して下さい。
ビットコイン払いができるサービス３選
ビットコイン支払いについて利用できるサービスのオススメを３つ選んでみました。
Purse.io
『purse.io』はアマゾン商品が最大35%オフでビットコイン決済で購入できます。（最初の取引は10%オフから）
Amazonでほしいものリストをこのサイトに貼り付けて購入する形になりますが、ちょっとコツが必要なので、登録方法や使い方などはこちらの記事を参照ください！
ビットコイン決済／アマゾン35%割引で購入できるpurse.ioが最高
amaten
『amaten』はアマゾンギフト券などが最大10%オフで購入できるお得なサイトです。
支払いはビットコイン（BTC）、モナコイン（MONA）の２種類に対応しています。
購入できるギフト券もアマゾンギフト券やiTunesカードなど、普段使いするものはだいたい揃っていると思います。
しかもそれらが最大10%オフで購入できるとあって、とてもお得ですね。
登録方法や使い方はこちらの記事で解説しています。
アマゾンギフト券が10%オフ！ビットコインで買えるamatenの登録方法
整体サロンpuarra
『puarra』は整体業界初の仮想通貨支払いに対応。
現在はビットコインとイーサリアムで支払いができます。
確定申告が不安なら、プロに相談しよう
サラリーマンの場合、仮想通貨（暗号通貨）で20万円以上の利益が出ている場合は確定申告が必要となります。
確定申告書の提出期限が翌年の3月15日頃なので、それまでに準備をする必要があります。
（ただし一円でも利益が出ていれば住民税の支払いが必須になるので、3月15日頃までに市区町村役場の税務課に所得申告しなければいけません）
私ポインは今までサラリーマンの経験しかなく、確定申告は初めてです。
全てが分からないことだらけなので、この記事の執筆時（6月頃）には税理士に相談を始めました。
私は仮想通貨のトレードを頻繁に行なっており、個人での確定申告の計算は不可能、と判断したからです。
相談して、ひとまずは節税のために、ふるさと納税を活用したり、個人事業主の開業届・青色申告の届出を提出しました。
個人事業主に関してはサラリーマンでも開業することができ、家賃やスマホ代なども経費にすることができるので早めにやっておいてよかったです。
来年には法人を設立して、さらなる節税に取り組む予定です。
税金のことはプロの税理士に頼むのが一番です。
税理士紹介エージェント、税理士ドットコム
などで「仮想通貨/ビットコインやITに詳しい税理士を希望」といえば、適任の方を紹介してもらえると思います。
年末年始あたりになると、確定申告シーズンで税理士の確保がだんだん難しくなってきますので、できる限り早めに相談を始めた方がいいと思います。
遅くとも12月早めまでには相談しておいた方がいいです。
費用が10万円前後かかってしまうかもしれませんが、申請書類も全てプロにお願いできるので、余計な手間も省けます。
何より個人で確定申告をして、抜け漏れがあって、数年後に罰則金を払う…みたいなことがなくて安心なのが良いと個人的には思っています。
僕ポインはGuardianという、仮想通貨に詳しい税理士の紹介と損益計算システムをセットで提供しているサービスを利用しています。
納税は国民の義務です
FXで脱税して億単位で告発された人もいます。納税は国民の義務ですので念のため。https://t.co/9rrr7paHZ1
— ポイン@仮想中毒 (@poipoikunpoi) 2017年4月27日
脱税は７年間追っかけられるので税金はきちんと納めましょう。
仮想通貨の損益が出たら、サラリーマンでも確定申告は必須です。
私が仮想通貨と税に詳しい友人に相談した話はこちら。
会計事務所の友人に税金の相談して、お礼を仮想通貨リップルで払った
正確な情報は最寄りの税務署にお尋ねください。
4/29追記 Twitterでもらった追加情報
ここは税理士によってかなり見解が違うところで、JPYに変えずとも投資目的である場合に、BTCで保有していたら含み益も課税される考えもあるみたいです。法律ができるまではブログに書いてあるようにJPYに変えた場合の売却益税だけで大丈夫だと思いますけどね。
— Akihiro Suzuki (@akhr1120) 2017年4月28日
税理士によって見解が変わるようなので、やはり確定申告の際には一から確認する必要があるかと思います。
@cryptopayments2 円換算での支払いなら消費税はかけられるのでは？
— ゆあ☆ミ (@you21979) 2017年4月28日
仮想通貨で直接支払えるタイプのデビットカードもありますが、それはシステム内で円で換算されるので課税されるのでは？という意見も。
2017/9/6追記 ビットコイン支払いでも課税されるようです。
税制が大きく変わって駆け込み需要が起きない限りは無理して消費せず、仮想通貨の含み益をすこしづつ崩して(総合課税で195万以下なら15%)現金化しつつ、生活費を仮想通貨払いで賄うのが鉄板かなーと思ったり。
— Terunet (@TERUNET_XRP) 2017年4月28日
確かに、小分けに年をまたいで利確するのもありかも。
ビットコインの税金を気にするのは良いがビットコインは「そういうのじゃない思想」から生まれたことも少しは学んで欲しいな
ビットコインのまま使えば良い
— 伝説のタヌ神 (@GodTanu) 2017年4月28日
これはビットコインの本質ですね。
ぐるなびだけじゃなく、リクルートも対応して夏には26万店でビットコイン支払い可能に！インパクトすごいぞ！/「ビットコイン」払いが常識に？ 家電・飲食店も導入進む https://t.co/l24LH5DYuP
— ポイン@仮想中毒 (@poipoikunpoi) 2017年4月29日
リクルートのAirレジが対応するので、2017年夏には全国26万ヶ所の居酒屋や飲食店でビットコイン支払いに対応する模様です。
メガネスーパーの全て（約330店舗）で早速導入されました！
6/26追記 ビットコイナー反省会で税金の特集回
Youtube番組のビットコイナー反省会で仮想通貨に詳しい会計士の方が、最新の税金事情について解説されています。
簡単にまとめると
- 取引所内でJPYにした時点で利確として見なされて課税される
- ビットコイン支払いでも税金が発生する可能性がある（バレるかどうかは別問題）
- 為替FX初期のように今年は税務署によって対応が違うだろう
国の指針が出ていない以上はあくまで可能性の話ですが、とても参考になるので気になる方はぜひ見てみてください。
通貨別の取引所ランキングまとめ記事はこちら
ビットコインを始めとした特定の通貨をおトクに購入できる取引所について、僕が普段使っている取引所の中から厳選してまとめました。
取引所によってメリット・デメリットも簡潔にまとめていますから、時と場合により使い分けるのもオススメです。
