仮想通貨ハマって（中毒って）ますか？ポインです。
仮想通貨の確定申告で使える損益計算サービスまとめ
仮想通貨は、利益が出たら確定申告が必要です。
1月1日から12月31日の仮想通貨20万円以上の利益が出ている方は、確定申告を自分でやる必要があります。サラリーマンでも自営業者でも同様です。
また国税庁の見解によると、ビットコインで物を購入した場合や、ビットコインとアルトコインのトレード（仮想通貨と仮想通貨の交換）も利確扱いとされて課税されるようです。
確定申告の期限は毎年3月15日までです。特に仮想通貨の確定申告は複雑になりがちです。面倒くさがって確定申告をしないと、数年後に重加算税が課せられた状態で、多額の請求が来る…みたいな恐ろしい状況になる可能性があります。
仮想通貨の取引所には今では本人確認が義務付けられいるので、取引履歴などの情報が税務署に公開されることも考えておく必要があります。仮想通貨の税金についてTwitter でもご質問をいただいたので、利益計算のツールを２つご紹介します。
仮想通貨の取引で利益が出た場合は確定申告する必要ありますが、取引所ビットポイントなら自動的に損益を計算してくれるので手間もなく安心です。
登録方法は『ビットポイント(BITPoint)の登録方法・使い方を画像付きで解説』で解説しています。
Guardian/ガーディアン
Guardianは、仮想通貨に詳しい税理士の紹介と損益計算システムをセットで提供しているサービスです。要するに税理士に損益計算から確定申告までお願いできるってことですね。
私ポインも利用していて、Twitterで以前より親交のある二匹目のヒヨコさんが運営されているサービスです。Guardianで利用している税金計算サービスG-taxは、誰でも無料で使えるように公開されています。
ただし、G-taxのホームページに書いてあるように、このような計算システムを元にして、確定申告をチェックしてくれる税理士の指導を受けることが最も安全な申告方法だと思います。
引用:G-taxホームページより
例えば、ICOの参加やNEMのハーベスト報酬などについて、計算システムだけだと対応が難しいのが現状だと思います。
不安な方は、ツールを使ってできる限り税理士に相談、もしくはサポート体制のあるサービスを使われることを推奨します。
Cryptact/クリプタクト
Cryptactは、無料で使える仮想通貨税金計算サービスです。
大手取引所bitFlyerとの業務提携や、登録者が１万２千人を超えたことでも話題になりました。
取引所数15、通貨種類1,680に対応しており、国内外の大体のパターンは網羅されているのではないでしょうか。2018年2月23日には、税理士の紹介サービスも開始されています。
無料で使えて、カバー範囲も広いので、一番にお勧めします。
仮想通貨の確定申告で使える損益計算サービスまとめでした
仮想通貨の確定申告用のツールとしては、日本でオススメできるのはこの２つとなります。
仮想通貨の利益があるのに、確定申告しないのだけは絶対にやめましょう。脱税は犯罪ですし、本人確認している取引所から追跡される可能性が高いです。（もちろん儲けたらそれだけ税金が高くて大変なのも分かりますが）
私ポインは、国内外の取引所の履歴は全て提出しています。適切に納税して、仮想通貨トレードを楽しみましょう。取引所ビットポイントなら自動的に損益を計算してくれるので手間もなく安心です。
